電気をカエル計画の基本プレゼンテーション資料
①自治体首長・議員・ご担当者様へ
日本一、照明の節電対策が進む奈良県大和郡山市の取り組みに関するファクトシート
②企業・医療介護機関・教育機関のご担当者様へ
反射板つきFHF１灯型 蛍光灯に関する各社の省エネ・コスト比較提案
自治体環境政策担当者様 補助金の政策効果に関する試算と提案
試算表のダウンロードは こちら
①照明更新補助と、太陽光発電導入補助の政策効果比較
太陽光発電と同じ、価格の10％程度の補助であれば照明更新への補助が4倍の効果がある。
また、導入に際してのリース金利分（２％）の補助であれば、同じく約30倍の効果がある。
②空調のGHP更新補助と、太陽光発電補助の政策効果比較
太陽光発電と同じ、価格の10％程度の補助であれば、GHP更新補助が8倍の節電効果がある。
同じく二酸化炭素の削減効果も2倍ある。
現在、自治体の予算には、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーへの予算が非常に潤沢に出ています。神奈川県のH24年度予算でいえば、再生可能エネルギー関連が９０億、省エネが８億、蓄エネが２億ですが、政策効果でいえば、照明・空調をはじめとする節電対策をきちんと実行するほうが、低コストで二酸化炭素を減らすことができ、省電力ひいてはエネルギー需給の安定化、海外への一次エネルギー買い付けコストを下げることができます。
また、再生可能エネルギー買い取り法案が施行されます。自治体施策としては、もはや再生可能エネルギーに補助を実施する必要はないと考えます。むしろ、照明・空調の更新を地域の事業者にしっかり周知して、せめて再生可能エネルギーの補助金の一部でいいから照明・空調の更新に使えるように申し込み要件を変更すべきです。