電気をカエル計画の基本プレゼンテーション資料

@自治体首長・議員・ご担当者様へ 

  トクする節電と、地域の省電力化を始めませんか 

  日本一、照明の節電対策が進む奈良県大和郡山市の取り組みに関するファクトシート

A企業・医療介護機関・教育機関のご担当者様へ  

  トクする節電を始めませんか

反射板つきFHF1灯型 蛍光灯に関する各社の省エネ・コスト比較提案

 株式会社アイゼット 「電力半減大作戦」

 NEC          「照明省エネのご提案」

 大和ハウス      「高効率反射板レフボ」

自治体環境政策担当者様 補助金の政策効果に関する試算と提案

 試算表のダウンロードは こちら

@照明更新補助と、太陽光発電導入補助の政策効果比較  

  太陽光発電と同じ、価格の10%程度の補助であれば照明更新への補助が4倍の効果がある。 

  また、導入に際してのリース金利分(2%)の補助であれば、同じく約30倍の効果がある。

A空調のGHP更新補助と、太陽光発電補助の政策効果比較 

  太陽光発電と同じ、価格の10%程度の補助であれば、GHP更新補助が8倍の節電効果がある。

  同じく二酸化炭素の削減効果も2倍ある。

 現在、自治体の予算には、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーへの予算が非常に潤沢に出ています。神奈川県のH24年度予算でいえば、再生可能エネルギー関連が90億、省エネが8億、蓄エネが2億ですが、政策効果でいえば、照明・空調をはじめとする節電対策をきちんと実行するほうが、低コストで二酸化炭素を減らすことができ、省電力ひいてはエネルギー需給の安定化、海外への一次エネルギー買い付けコストを下げることができます。

 また、再生可能エネルギー買い取り法案が施行されます。自治体施策としては、もはや再生可能エネルギーに補助を実施する必要はないと考えます。むしろ、照明・空調の更新を地域の事業者にしっかり周知して、せめて再生可能エネルギーの補助金の一部でいいから照明・空調の更新に使えるように申し込み要件を変更すべきです。