活動の経緯

●まずは電力切り替えの促進

　2011年3月11日の福島第一原発の事故を受けて、エネルギーの供給と使用のあり方を変えようと、岐阜・愛知の市民が中心となって「電気をカエル計画」がスタートしました。
　7月17日に岐阜市にてキックオフミーティングを開催し、当初は特定規模電力（PPS）を自治体に切り替えを促すこと、そこで浮いたお金で再生可能エネルギーを導入することを調査・提案してきました。
　8月〜9月にかけて岐阜・愛知・三重の全市町村を対象とした調査を実施し、10月には自治体職員・議員を対象とした自治体セミナー「電力入札等による経費節減と、再生可能エネルギー導入に向けて」を開催、職員・議員70名余りが参加しました。

●PPSの限界に直面

　11月にはPPSの実態に関する調査を実施、その結果PPSに供給余力がないこと、また、電力会社に依存した経営構造になっていることが分かってきたため、PPSに過剰な期待を寄せることは適切ではないことを知ります。
　今後もPPSが電力供給の新たなプレーヤーとして活躍しやすくなるよう、需要を積み上げ、制度改正に向けた提案をしていくことなどが必要だと考えていますが、自治体・産業界に対してPPSへの切り替えを強く促す活動はいったん停止しています。

●トクする省エネだ！

　現在は「トクする省エネ」を自治体・産業界に対して働きかけるべく、調査と提案を実施しています。調査は静岡・大阪でも開始され、北は茨城から西は大阪まで、約200名が調査・提案の活動に参加しています。